特定非営利活動法人
バイオマスフォーラムたんば定款
第１章
総則
（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人バイオマスフォーラムたんばといい、略称を
ＢＦたんば、英名を Ｂｉｏｍａｓｓ Ｆｏｒｕｍ Ｔａｍｂａ という。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を兵庫県氷上郡氷上町に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条
この法人は、すべての人々に対し、それぞれが暮す地域の森林及び農耕地の適正な育成・管理等を通じ、豊かで多様な生態系を有する自然環境の保全に寄与し、バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの啓発・普及・実用化に向けた活動に取組むとともに、農林水産物の自給と地域地場産業の振興を推進し、持続可能な地域社会を創造することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）別表のうち、次に掲げる種類の活動を行なう。
(1)
社会教育の推進を図る活動
(2)
まちづくりの推進を図る活動
(3)
環境の保全を図る活動
(4)
国際協力の活動
(5)
前各号に掲げる活動を行なう団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
（事業）
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1)
特定非営利活動に係る事業
��
自然環境の保全と復元等に関する調査・研究事業
��
森林及び農地等の総合的な利用に関する企画立案・調査・研究事業
��
森林及び農耕地の適正な管理等に関する人材育成・教育事業
��
バイオマスエネルギー等に関する調査・研究、普及・啓発事業
��
国内外の団体等との交流及び協働事業
��
地域地場産業振興のための企画立案・調査・研究事業
��
広報・出版に関する事業
��
個人・行政及び各種団体等からの受託事業
��
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
(2)
収益事業
��
木材を原料とするチップ状及びペレット状の燃料等の製造・販売事業
��
バイオマスエネルギー等利用の設備・機器の企画・製造・販売・施工事業
��
木材等を利用した製品の企画・製造・販売事業
��
農畜産物及びその加工品の企画・製造・販売事業
��
森林資源及び農業資源等を総合的に活用した施設の設置と運営に関する事業
��
物品の企画・製造・販売事業
��
イベントの企画・開催・運営に関する事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行なうものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会 員
(会員の種別)
第6条
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1)
正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)
賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(入会)
第7条
会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1)
この法人の活動に参加する意欲のある者。
2会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3
理事長は、申請者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面で本人に通知しなければならない。
（入会金及び年会費）
第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)
退会届の提出をしたとき。
(2)
会員本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)
正当な理由なくして、継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)
除名されたとき。
(退会)
第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
法令及びこの定款等に違反したとき。
(2)
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条
既納の入会金、年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
（役員の種類及び定数）
第13条
この法人に次の役員を置く。
(1)
理事 3名以上20名以内
(2)
監事 1名以上3名以内
2 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。
（役員の選任等）
第14条
理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)
理事の業務執行状況を監査すること。
(2)
この法人の財産の状況を監査すること。
(3)
前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は兵庫県知事に報告すること。
(4)
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(役員の報酬等)
第19条
役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条
この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
第5章 総 会
（総会の種別）
第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（総会の構成）
第22条
総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第23条
総会は、以下の事項について議決する。
(1)
定款の変更
(2)
解散
(3)
合併
(4)
事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)
事業報告及び収支決算
(6)
役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)
入会金及び会費の額
(8)
借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他、新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)
事務局の組織及び運営
(10)
その他、運営に関する重要事項
（総会の開催）
第24条
通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)
正会員の5分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)
第15条第4項4号の規定により、監事から招集があったとき。
第25条
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第26条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第27条
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第28条
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第29条
各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時及び場所
(2)
正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)
審議事項
(4)
議事の経過の概要及び議決の結果
(5)
議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第6章 理事会
(理事会の構成)
第31条
理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)
総会に付議すべき事項
(2)
総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)
その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第33条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
理事長が必要と認めたとき。
(2)
理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)
第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第34条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はファックス、電子メールをもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。ただし、理事長が緊急に開催する必要があると認めて招集するときは、この限りでない。
第35条
理事会の議長は理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第36条
理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事の総数の過半をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第37条
各理事の表決権は、平等なものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子署名付電子メールをもって表決することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時及び場所
(2)
理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電子署名付電子メール表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3)
審議事項
(4)
議事の経過の概要及び議決の結果
(5)
議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)
設立当初の財産目録に記載された資産
(2)
入会金及び会費
(3)
寄付金品
(4)
財産から生じる収入
(5)
事業に伴う収入
(6)
その他の収入
（資産の区分）
第40条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。
（会計の区分）
第43条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種とする。
（事業計画及び予算）
第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
（予備費の設定及び使用）
第46条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条
この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第49条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第50条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)
総会の議決
(2)
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)
正会員の欠亡
(4)
合併
(5)
破産
(6)
兵庫県知事による設立認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、兵庫県知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）
第53条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を経なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第55条
この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。
第10章 雑 則
（細則）
第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。